| １ |
改正前 |
「定率減税」とは、税額を計算した後に、定率の金額を一定の金額まで差し引く事。２００６年度分（平成１８年）適用。
所得税と同様に、住民税の定率減税も平成１９年６月徴収分から廃止。 |
| 改正後 |
所得税の１０％相当額が控除（１２万５千円を限度）されていたが、平成１９年分から廃止。
個人住民税は税額の７．５％（２万円を限度）されていたが、平成１９年分から廃止。 |
| ２ |
改正前 |
所得税・個人住民税は税額の税率の改正。
平成１９年１月分から所得税が減り、６月分から住民税が増えた。 |
| 改正後 |
所得税は最低１０％～最高３７％までの税率だったが、最低５％～最高４０％に改正。
個人住民税は最低５％～最高１３％までの税率だったが、一律１０％に改正。 |
| ３ |
改正前 |
電子申告をする場合は、所得税額から５千円控除されます。 |
| 改正後 |
平成１９年分か平成２０年分のいずれかで、５千円の控除が認められています。 |
| ４ |
改正前 |
これまでは、取得価額の９５％までしか償却できませんでしたが、１００％償却可能になりました。 |
| 改正後 |
２００７年４月１日以後に取得した資産の減価償却については、最後の１円（備忘価額を除く）、１００％償却できる。 |
| ５ |
改正前 |
損害保険料が廃止され、地震保険料控除に変わり、控除額が最高５万円に増えました。 |
| 改正後 |
損害保険料控除の限度額が１万５千円だったが、地震保険料控除に変わって限度額が最高５万円に増えた。 |
| ６ |
改正前 |
①控除額の縮小
住宅ローンの額は平成１６年は年末ローンの残高１％（限度額５０万円）、平成１７年以降にマイホームに住む人は、毎年の住宅ローンの限度額が徐々に減っています。
②控除額の特例
平成１９年から控除を受ける人は住宅ローン控除の控除期間を１０年と１５年とで選択可能。
平成１８年以前から控除を受ける人で、所得税の税率改正によって控除額に影響を受けた人は、住民税の申告する事で、住民税から控除を受けることが出来る。 |
| 改正後 |
①平成１９年から控除を受ける人は、控除限度額が最初の６年はローン残高の１％（限度額２５万円）、残りの４年はローン残高の０．５％（限度額１２．５万円）に縮小。
②控除期間を１５年を選択すると控除限度額が最初の１０年はローン残高の０．６％（限度額１５万円）、残りの５年はローン残高の０．４％（限度額１０万円）となる。 |
| ７ |
改正前 |
障害者、要介護、要支援者や５０歳以上の人の住む家については、バリアフリーのリフォームも住宅ローン控除の対象になりました。
従来の住宅ローン控除の他に、バリアフリーの為のローン控除も選択可能。 |
| 改正後 |
バリアフリーの為のローン控除、「バリアフリー改修促進税制」で、税額控除率が２．０％となる。 |
| ８ |
改正前 |
平成１９年年度分所得から、総所得に対する寄付金控除の限度額が引き上げになりました。 |
| 改正後 |
これまでは、年度中に支出した寄付金を控除できる限度額は総所得額等の３０％までだったが、４０％に引き上げられた。 |
